鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第６号） 本文
今回運営辞退されるまでの間も、人材確保に関する法人の相談に乗ったり、協議を行ったりする中で、法人が専門職を確保できる期間を最大限に取るため、センター開設時期を延ばす措置を取ってきたところであります。 ３点目ですが、そもそもの包括支援センターの運営委託料の考え方と、辞退された委託先の専門職の職種、人数の内訳を含めた人件費についてです。
今回運営辞退されるまでの間も、人材確保に関する法人の相談に乗ったり、協議を行ったりする中で、法人が専門職を確保できる期間を最大限に取るため、センター開設時期を延ばす措置を取ってきたところであります。 ３点目ですが、そもそもの包括支援センターの運営委託料の考え方と、辞退された委託先の専門職の職種、人数の内訳を含めた人件費についてです。
また、このセンターの利用状況が偏っているのではないかという御意見でございますが、この運営状況の現在のところですが、センター開設から１５年が経過しておりまして、登録団体における利用状況が偏っているということがございますので、この３０年度において登録団体に対して登録の継続意向調査を行いました。
平成２１年４月、センター開設に至っている経過を踏まえれば、本市においても誠道小学校、余子小学校の統廃合に伴う跡地利用について早急に検討を開始することが必要であり、所沢市の生涯学習施設もその一つの形態であると考えます。 次に、群馬県前橋市のマイナンバーカード取得促進の取り組みについてであります。
次に、ことし４月に開設いたしました子育て世代包括支援センター、開設から２カ月余りが経過したが、その取り組み状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
今後は平成３１年度までのセンター開設を予定しておりますので、関係機関において具体的な協議や調整に入ってくることが必要になってくると思ってございます。 ○（尾沢議長） 矢田貝議員。 ○（矢田貝議員） ありがとうございました。最後は要望とさせていただきます。
鳥取市婚活サポートセンターは、平成26年11月のセンター開設以来、登録者数は1,400人を超え、カップル成立は延べ139組、成婚も８組となるなど着実な成果を上げています。この流れをさらに加速させるため、来年度から婚活アドバイザーのイベント派遣や若者へのライフプランのアドバイスなど、自己の魅力をアピールするノウハウの習得や、早い時期からの人生設計のお手伝いを新たに始めます。
また、平時より本市も社会福祉協議会を初め関係団体と密に連携を図っておりますとともに、災害ボランティアセンター開設の際には災害対策本部から鳥取市の職員を派遣するなど、運営に対する支援や必要な情報提供等を行っていくこととしております。 本部のもとに置いて機能するような、そういったシステムとしていくべきではないかと。平時と非常時のすみ分けも必要だと。こういったお話をいただいたところであります。
○１５番（安田共子君） もちろん新たな支援センター開設というのは財政的にも難しいと思いますし、出張プレイルームとか巡回プレイルーム、以前より回数が減っていたりなくなっていたりというふうに把握をしておりますが、そういったものの回数をまたふやすとか、そのための職員体制を整えるということは検討をいただけないでしょうか。 ○議長（米村一三君） 答弁を求めます。 浜田部長。
１１月６日に事務代行サービス、電話受注業務を行うウエルコム株式会社の事務センター開設に伴う進出協定書に調印いたしました。米子駅前イオン４階の約８００平米で、来年４月に操業を開始され、操業１年後の雇用は２００名を計画されております。米子市流通業務団地に誘致いたしました株式会社源吉兆庵米子工場につきましては、昨日から従業員約７０名で操業を開始されております。
昨年４月にはわいこども園が開園いたしまして、それにあわせまして、この中で子育て支援センター、開設しているところですけれども、連日非常に多くの親子さんでにぎわっております。
における今後の展望、スマート・グリッ ド・タウン構想での計画及び市民や企業への意識啓発、ごみの減量化の推移と達成状況〕 について、教育長の教育理念〔鳥取市教育フォーラムでのアンケート調査の結果に対す る教育長の所見、鳥取市の教育力の向上のために教育長はどのような教育理念を持って 臨まれるのか〕について、市民に親しまれる病院運営〔地域連携パス活用に関する病院 事業管理者の所見、地域医療総合センター開設
２番目、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター開設について中村市長にお伺いをいたします。 ２月９日、ロシア沿海地方ウラジオストク市に鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの開所式が挙行されたとのことです。この施設の概要、事業主体について、御存じの範囲でお聞かせください。
次に、子育て支援センターの設置の要望等につきましては、これまで書面による要望等は昨年６月に地元の子育てサークルから淀江地区子育て支援センター開設に関する陳情書が提出されております。 次に、赤ちゃん安心ダイヤルについてでございますが、さまざまな相談、お困り事をお聞きしておりますので、そういった声に少しでもおこたえしたいとの思いから実施したいと思うに至ったところでございます。
売り上げにつきましては、残念でございますが、前年を下回る８，１８０万円余りの実績となりまして、フルーツ総合センター開設以来、初めての赤字決算となりました。来客数では、平成１９年度５万７，５２２人に対しまして、平成２０年度は５万２４４人となり、７，２７８人下回る結果となっております。
○（内田議員）（登壇） 陳情１０８号淀江地区子育て支援センター開設に関する陳情書の委員長報告の陳情報告、採択に反対する立場で討論をいたします。
○（松井議員） ９回ということは年３回ぐらいですが、５日の質問戦でも聞いておりましたように、きょうは、めったに淀江の方から来ていただいて、質問戦中黙ってそこへ座っていらっしゃるのは大変と思いますので、廣戸支所長にお伺いしますが、特に初日の日にも幼稚園の悪くなったところをどうするかとか、宇田川の体育館をどうするかとか、特に淀江の方から淀江地区子育て支援センター開設について陳情が上がっておりまして、このようなことも
次に、陳情第１０８号淀江地区子育て支援センター開設に関する陳情書については、陳情者が当面子育て支援センターの場所の提供を要望されており、それに対して当局から場所の提供に配慮するとの回答がされているため、ほかの子育て支援センターからの訪問という形でサービスが利用できるような今後の対応を見ていきたいとの意見が委員からあり、採決の結果、閉会中の継続審査とすることと決しました。
農業用有機資材を締め 出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書 陳情第１０５号 後期高齢者医療制度の廃止に関する陳情 陳情第１０６号 公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める陳情書 陳情第１０７号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・ 撤回を求める陳情 陳情第１０８号 淀江地区子育て支援センター開設
今回、淀江地区子育て支援センター開設に関する陳情書が提出されています。淀江地区に子育て支援センターがなく、早急に開設してほしいという趣旨です。淀江・佐陀地区に住宅がふえ、妊産婦や乳幼児を持つ家庭が急増しており、子育て支援センターがないため孤立している家庭がふえているということです。このことについての見解を求めます。 次は、後期高齢者医療制度についてです。
昨年３月の市民活動センター開設及びボランティアセンター移設から、早いもので約１年半が経過しました。その間、会員登録数を見ると、本年９月現在で市民活動団体は当初の３９団体から５０団体へ、ボランティア団体は５８団体から６２団体となり、個人登録においても１１９名から１３２名へと着実にその水かさを増しています。